1. 適用範囲および提供者の役割
本ポリシーは、SmartCheck の Web サイト、サポート対応、モバイルアプリ、ならびに車番認識、照合、巡回記録、引き継ぎ機能に適用されます。
本サービスの提供者は、Web サイト、アカウント登録、請求対応、問い合わせ対応に関しては本人情報の管理主体として取り扱います。他方、利用組織が自らの現場運用のために登録、同期、保存する車番データ、認識結果、認識時刻、位置情報、巡回ログ等のテキストメタデータについては、契約内容に応じて受託先または処理受託者として取り扱う場合があります。
2. 取得する情報
本サービスの提供者は、以下の情報を取得または生成することがあります。
- 氏名、メールアドレス、組織名、拠点名、役職、請求先情報その他の登録情報
- 端末識別子、OS、アプリバージョン、ログイン状態、言語設定、利用状況ログ
- OCR 結果、推定属性、検知時刻、位置情報、巡回ログ、確認状態その他のテキストメタデータ
- 端末内で処理・保存される撮影画像、ローカル証拠画像の存在情報、およびそれらに付随する保持設定
- ブラックリスト、ホワイトリスト、コメント、引き継ぎメモ、証跡、監査関連ログ
- お問い合わせ内容、返信履歴、エラー情報、セキュリティ関連の調査情報
3. 利用目的
取得した情報は、次の目的のために利用します。
- アカウント作成、認証、組織設定、契約管理、請求管理のため
- 車番認識、照合、警告表示、巡回記録、証跡管理、引き継ぎのため
- サポート提供、障害調査、品質改善、セキュリティ確保、法令遵守のため
- 通知、重要なお知らせ、規約改定、運用連絡のため
4. 情報の取得元および権限
本サービスの提供者は、利用者が入力した情報、契約手続で提出した情報、アプリ利用時に端末権限を通じて取得する情報、ならびにサービス利用時に自動生成されるログを取得します。
カメラおよび位置情報の取得は、端末 OS の許諾設定に従います。証拠画像は原則として端末内にのみ保存され、クラウドへ自動送信されません。共有機能またはテキスト同期機能を利用する場合に限り、利用者の明示操作または同意に基づき、認識結果、認識時刻、位置情報、組織情報等のテキストメタデータがクラウドへ送信されることがあります。
5. 外部送信、委託先、越境移転
本サービスでは、証拠画像および画像サムネイルをクラウドへ送信または保存しません。
共有機能またはテキスト同期機能を利用する場合に限り、利用者の明示操作または同意に基づき、認証情報、組織情報、認識結果、認識時刻、任意で付された位置情報、確認状態その他のテキストメタデータが、提供者の利用するクラウド基盤へ送信されることがあります。現時点の実装には、Supabase Auth および Postgres 等を含む構成が含まれます。
提供者は、ホスティング、CDN、メール、監視、障害対応、請求処理その他の委託先を利用することがあります。利用者の情報は、日本国外で処理または保存される場合があります。提供者は、法令または契約上必要な場合を除き、利用者の個人情報を販売目的で第三者へ提供しません。
6. 保存期間および削除
保存期間は、データの種類、契約プラン、利用組織の設定、法令上の義務、セキュリティ要件、バックアップ運用に応じて定まります。
端末内画像は、原則として利用端末のコンテナ内にのみ保存され、既定では短期保持の対象となります。利用者は、設定画面、サインアウト、全データ削除、アプリ削除等により端末内データを削除できます。
クラウド上では、利用者の明示操作または同意により同期・共有されたテキストメタデータのみが保持対象となり、契約終了後も法令遵守、請求処理、紛争対応、バックアップ復元のために一定期間保持される場合があります。
7. 車番データの共有、開示、ALPR 特有の取扱い
車番データ、認識結果、認識時刻、位置情報、巡回ログ等のテキストメタデータは、巡回、照合、証跡管理、引き継ぎ、監査対応のために取り扱われます。端末内画像は原則として共有機能の対象外であり、クラウドへ送信されません。これらのデータは運用上の機微性が高いため、利用組織は権限者、閲覧範囲、保存期間、共有先、監査方法を自ら定める必要があります。
米国の ALPR 規制法域を含め、公開ポリシー、正当目的、権限者教育、共有制限、訂正・削除連絡先、保存・破棄手順の整備が求められる場合、提供者はサービス基盤を提供しますが、当該ポリシーの策定および運用責任は利用組織にあります。
提供者は、法令、裁判所命令、行政機関の要請、緊急の安全確保、不正利用調査に対応するため、必要かつ相当な範囲で、上記のテキストメタデータその他法令上開示が求められる情報を開示することがあります。
8. 本人の権利
適用法令の範囲で、利用者は自己に関する情報について、開示、訂正、削除、利用停止、処理停止、同意撤回を求めることができます。
企業アカウントまたは組織利用に関する要求は、まず所属組織の管理者を通じて処理される場合があります。提供者は、本人確認、代理権確認、組織確認を求めることがあります。
9. セキュリティおよび事故対応
提供者は、アクセス制御、認証、暗号化、ログ管理、最小権限、監視その他の合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット送信または電子保存に完全な安全性を保証するものではありません。
個人情報保護上の事故が発生した場合、提供者は適用法令に従い、必要な調査、封じ込め、再発防止、通知または報告を行います。
10. 改定
本ポリシーは、法令改正、提供地域の見直し、委託先変更、機能追加または削除、セキュリティ対策等に応じて改定されることがあります。重要な変更がある場合は、サイトまたはアプリ上の合理的な方法により通知します。